国土交通省は、インドネシアからの建設分野の特定技能外国人の受け入れに向けて同国との協議を開始する。５－６日にジャカルタを訪問し、建設分野を所管する公共事業・国民住宅省や現地訓練校と会談する予定。同国出身の建設就労者数はベトナム、中国、フィリピンに次ぐ第４位で、国交省・労働資材対策室は「（特定技能についても）対象国として有望だ」としており、早ければ２０２０年度にも現地試験を実施する見通しだ。　建設分野の特定技能外国人の受け入れに関する協議を行うのは、ベトナム、フィリピンに続き、３カ国目となる。
国交省による建設分野の特定技能外国人受入計画の認定状況（１１月２９日時点）をみると、ベトナムが２１１人、中国が３２人、フィリピンが１６人、インドネシアが１３人で、合計２８７人の９５％を４カ国で占めている。政府間の協定が締結されていない中国を除く３カ国については、現在認定を受けている技能実習などからの移行に加え、現地試験による特定技能での就労ニーズも高いことが想定される。
実際、ベトナムとフィリピンでは、受け入れに向けた協議が進んでいる。１９年度に教育訓練と技能評価試験を実施するベトナムでは、建設技能人材機構（ＪＡＣ）と５つの現地訓練校が９月３０日に業務提携覚書を締結した。
対象校と担当する職種は、▽都市建設短期大学（ハノイ、左官・コンクリート圧送）▽第一建設短期大学（同、型枠施工・鉄筋施工）▽建設機械短期大学（同、建設機械施工・土工・鉄筋継手）▽ホーチミン建設短期大学（ホーチミン、トンネル推進工・内装仕上げ）▽ミエンタイ建設大学（同、屋根ふき）－－となっている。
現在、費用負担などの調整を進めており、今後、教育訓練の参加希望者を募集する。適性審査に合格した訓練生に対して日本式の教育訓練を行った上で、２０年３月に技能試験を実施する。
１９年度に電気通信の試験を実施するフィリピンでも、９月から同国との具体的な協議を開始している。今年度は電気通信の試験のみを実施する予定だが、２０年度以降には他職種も含めた教育訓練の実施に向けて検討を進めている。