東京の比海外労働事務所（ＰＯＬＯ）は、新在留資格「特定技能」の認定を受けて日本で働く比人の受け入れについて、申し込みの受け付けを４日から始めた。比では４月から介護を皮切りに試験が実施され、待ち望まれていた日本での就労がようやく始まることになった。

比労働雇用省はこれに先立ち、新在留資格「特定技能」で働く人を日本で受け入れるガイドライン（指針）を11月29日に公開した。ガイドラインでは（１）技能実習を終えたか、日本に滞在していて、すでに海外雇用庁（ＰＯＥＡ）の認証を受けている比人を雇用する場合と（２）未認証の比人を雇用する場合について、ＰＯＬＯへの提出が必要な雇用契約書などの書類について説明。その後、ＰＯＬＯが受け入れ機関との面談や訪問を実施し、日本の出入国在留管理庁に手続きをした後、特定技能として就労する流れが記載された。

当初実施する予定だった、送り出し機関を通さない直接雇用は「一時停止」となった。

また、ガイドラインには、経済連携協定（ＥＰＡ）で介護福祉士候補として来日して４年間就労し、国家試験で合格ラインの半分に達した比人は特定技能用の試験を免除することも明記された。

比では４月以降、介護、外食業、農業、航空、飲食料品製造業、自動車整備、造船・舶用工業で試験が実施され、関係者から就労開始が待ち望まれていた。建設など他分野でも、来年以降の試験の実施が予定されている。

引用元　　まにら新聞　　　2019年12月6日

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