政府は人手不足の解消につなげるため、ことし４月から外国人材の受け入れを拡大する新たな制度を始めています。

出入国在留管理庁によりますと、ことし９月末時点で、新たな在留資格「特定技能」を取得し、日本に在留している外国人は219人だということです。

国籍・地域別で見ると、ベトナムが93人と最も多く、次いでインドネシアが33人、フィリピンが27人などとなっています。

また分野別では「飲食料品製造業」が49人、「産業機械製造業」が43人、「素形材産業」が42人などとなっています。

都道府県別では、最も多いのが岐阜県で29人、次いで愛知県が24人、大阪府が23人などとなっています。

出入国在留管理庁は「特定技能の試験を年度内に、すべての分野で実施し国内外での実施回数も増やすことなどで、在留者数も伸ばしていきたい」としています。