介護現場で必要な日本語力などの向上を図るため、九州5県を含む全国22道府県は本年度、介護職種の外国人技能実習生らを集めた研修を行う。外国人技能実習制度の対象職種に介護が加わって2年。語学や技術の底上げを目指し、各自治体が知恵を絞っている。

厚生労働省によると、22道府県は同省が本年度初めて予算計上した「外国人介護人材受入支援事業」の国庫補助金を活用。九州では福岡、長崎、熊本、大分、鹿児島の5県が初実施する。

福岡県では、特別養護老人ホームなど45施設に少なくとも107人の実習生が入っているとみられる。県は「施設で教育したくても、行き届かない部分がある」といった声を受けて実施を決めた。業務委託を受けた外国人就労支援事業会社「インターアジア」（同県小郡市）によると、重点を置くのは引き継ぎ記録などの作成に必要な「書く力」や、標準語を理解する外国人でも難解な「方言」。県内4地区に会場を設けて計60時間の研修を計画、福岡弁の想定問答も取り入れる。同社は「来日したばかりの実習生も少なくなく、弱点を補って全体の底上げを目指したい」としている。

3施設に6人（4月時点）が入る熊本県は、計14時間の集合研修のほか、専門家が各施設を3回程度巡回し、実習生ごとの課題や悩みに対応するフォローアップ研修を計画する。介護福祉士を目指す外国人留学生などの指導経験がある専門家に講師を務めてもらう予定で、同県は「実習生がまだ少数なので、一人一人のニーズに沿い、不安を低減してもらいたい」という。

離島も含め、スリランカなど4カ国から来た13人の技能実習生が働く長崎県は、長崎市での1泊2日の研修で、介護で使う日本語や、長崎の歴史・文化のほか、消費生活でトラブルに巻き込まれないような注意喚起を行う予定。担当者は「実習生の横のつながりもつくってほしい」という。

大分県（9月末時点で13人）は近くフィリピンから入る約30人を待って実施。鹿児島県でも内容を検討している。

受け入れ施設の方針によって、実習生への教育や現場での業務はさまざまだ。淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は「実習生を集めて指導することで、教育が不十分な施設を把握できる利点もある。併せて施設側にも、実習生への効果的な指導方法をしっかり教育してほしい」と指摘する。

介護職種の外国人技能実習生（最長5年）の“第1号”は昨年7月に来日。施設が実習生を受け入れるには、日本の監督機関「外国人技能実習機構」に実習計画を申請し、認定を受ける必要がある。新たな在留資格「特定技能1号」（通算で5年が上限）の介護分野は5年間で最大6万人の外国人労働者を受け入れる計画で、9月末時点で就労しているのは16人。このほか、ベトナムなどとの経済連携協定（EPA）や在留資格「介護」の枠組みもある。

引用元　西日本新聞　2019年12月2日

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