人手不足の介護分野、外国人労働者受け入れ緩和へ検討開始 課題も
介護現場の人手不足を解消するため、厚生労働省は24日、外国人労働者に関する規制を緩和する方向で検討に入った。現在は原則認められていない訪問サービスの解禁などが柱だが、コミュニケーションなどの課題も指摘されている。同省は年末までに方針を取りまとめる考えだ。
この日立ち上げた有識者らの検討会で3項目の論点を提示。（1）介護福祉士の資格を持たない外国人に認められていない訪問系サービスへの従事（2）事業所の開設後3年で技能実習生の受け入れを認める要件の見直し（3）介護施設の人員配置基準に技能実習生らを算定できる期間を就労開始後6カ月とする要件の短縮、について今後検討する。委員からは規制緩和に賛同する意見が上がった一方、コミュニケーションの面から慎重論も出た。 少子高齢化の加速で、介護分野の人手不足は深刻化する。同省は2019年度と比べ、40年度には約69万人増やす必要があると見込むが、21年度までの増加数は約4万人にとどまる。規制緩和をめざすのは、他の産業に比べて低い職員の処遇を改善することで人材を確保しつつ、外国人労働者に門戸を広げて不足分を補う狙いがある。 (朝日新聞社)
引用元: https://news.yahoo.co.jp/articles/7d2c7f8564a09d10c6aaa25262820acfda129292 [2023年7月19日]
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