政府が熟練外国人労働者の受け入れ促進に乗り出す。永住できる在留資格「特定技能２号」の対象を建設と造船・舶用工業の２分野から、製造業や農業、外食業など１１分野に広げる方針を決定した。

秋ごろから資格取得に必要な試験を始める方針である。日本の人口が減少の一途をたどる中、今の社会システムを維持するには外国人材の受け入れ拡大は避けて通れまい。

特定技能は２０１９年に始まった制度で、最長５年働ける１号と、熟練技能を要する２号がある。２号は配偶者と子どもの帯同が認められ、条件を満たせば永住もできる。

岡山市北区の配電盤メーカー・ダイシン電機に特定技能１号で勤めるルキアルガ・ネッタブアナさん（２８）は「母国のインドネシアは雇用が少なく、日本で働きたい。２号の試験を頑張る」と政府の方針を喜ぶ。

もともとは前段階の技能実習生として来日し昨年、特定技能１号を取得した。妻も同社の実習生になり、５月には子どもが生まれた。２号の取得は、家族で長く日本で暮らせるようにする一環だ。

１１人の外国人労働者のリーダーでもある。同じインドネシア出身で実習生だったリズキ・アディテイヤさん（２２）も「先輩に続きたい」と今年、特定技能１号を取得した。

従業員７５人の同社で、外国人材の存在は大きい。社宅の提供や医療機関の受診など会社も支援に力を入れている。

特定技能の外国人材は岡山県全体で２４００人、技能実習生は７７００人余に上る。外国人雇用は全就業者の２％を超え、今や欠かせない状況だ。待遇の改善に向け、政府の有識者会議は技能実習を廃止し、人材確保・育成を目的とする新制度を創設するとの中間報告を先に公表した。

これを受け、外国人労働者についての調査研究や支援をしている公益財団法人・橋本財団（岡山市）のソシエタス総合研究所は、日本人と同様の労働条件の確保など望ましい受け入れ体制についての考え方を示した。コミュニケーションや技術研修では、企業負担だけでなく、国も支援する必要があると訴えている。

外国人と暮らす地域では文化の違いから摩擦も懸念される。国は外国人の人権を守るのはもちろん、自治体とともに暮らしの相談体制を整えて、家族を含めた日本語習得や子どもの教育などトータルなサポートを検討すべきだ。